一般社団法人富士山木造住宅協会

  • 基本情報

    グループの名称
    一般社団法人富士山木造住宅協会
    地域型住宅の名称
    富士山の木を活用した住まい2019
    結成年
    2010年
    グループ連絡先
    一般社団法人富士山木造住宅協会/渡井 美枝子
    事務局住所
    〒417-8580
    静岡県富士市大渕2410-1
    電話番号
    0545-35-3003
    担当e-mail
    info@fuji-jbn.com
    グループ代表者
    株式会社大功建設
    大瀧 功
    グループHP
    http://www.fuji-jbn.com
  • グループの特徴

    当協会は、工務店242社、プレカット業者1社、木材・建材メーカー41社の計284社の地域関連業者が会員として参加している日本最大のJBN・全国工務店協会の地域連携団体となります。この会員を対象として、国の情報を正確にスピーディーに伝え、地域に必要とされる大工・工務店のネットワーク化とさまざまな法改正などの変化に対応できる体制づくりを目的とし、大工・工務店の視点で新たなビジネスモデルを構築しています。地域の工務店がより良い家づくりが出来るよう、支援する活動をしています。富士山麓でとれた耐久性の高いヒノキの使用や大規模地震に備えて耐震等級3の取得も積極的に推奨しています。また、省エネ基準義務化を見据えた適切な断熱施工、低炭素社会に対応した設備の利用も進めてます。7年に渡り省エネ技術講習会の事務局を運営した事業実績があり、その他、国土交通省の平成21年度「地域住宅先導的モデル事業」に採択された「超長期ちきゆう住宅国産モデル」を建設致しました。
  • 平成30年度の取組み

    グループ番号
    435
    平成30年度の取組み
    力を入れた取組み
    全国的に静岡県の長期優良住宅の実績数は多いが、当グループの構成員の大半はまだ取り組めていないのが現状である今後の5年を視野に入れたク゛ルーフ゜の中期的活動方針として、前年度の長期優良住宅未経験施工者をグループ全体でサポートして、1社でも多く取り組めるように基準を見直すこととしこれらの背景等を踏まえてルールの構築を行った。また、地域型住宅グリーン化事業の発展型として、住宅その物をブランド化していくものではなく取組みを行うグループそのものをブランド化していくことで、従来行ってきた「地域型ブランド住宅」を中心に、住宅のメンテナンス・維持管理から性能向上リフォームまでの取組みをグループとして行った。
  • 令和元年度の取組み

    事業実施説明会
    消費者説明会等の実施
    工務店研修会
    未経験工務店サポート
    住宅履歴情報の対応
    情報サービス機関
    工務店の廃業時のバックアップ体制
  • 地域型住宅の特徴

    地域型住宅の特徴
    ○静岡県の素材生産量は250~300千m3で推移(平成25年は全国22位)。生産量はスギが多いが、ひのきは全国8位の生産量。主な県産材は天竜杉、富士ヒノキ、大井川杉など○素材生産量以上に県内需要(製材工場等への素材入荷)が多く、外材入荷量が1/4を占めている。木造住宅着工戸数の増加傾向、ブランド化事業の創設、しずおか木の家推進事業の創設などの施策に対して、県内の素材生産量は大きく増えていない等鑑み、静岡県産材を土台・柱・梁・桁に50%以上使用する。土台・1F柱はJASに定められた耐久性区分D1の樹種のうち、特定樹種ヒノキ【富士山麓周辺】を用いる。化粧柱は除く。ただし、川上から川下の事業者の需要と供給のバランスを考慮して国産材「合法木材」も可とする。
    地域材の使用割合
    主要構造材の50%以上
    特記事項
    1)流通構成員や施工構成員がすでに保有する在庫品の木材や施主指定・保有の木材など、一部原木や流通グループを介さない(手刻み)で調達を行う場合がある。その場合は出荷者による合法性の証明によって代替えする。2)原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行う場合がある。その際の原木の出荷証明の取得は無い。3)合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたることと、伐採時期等により原木供給者の特定が困難な場合がある。グループ指定地域材に関しては、登録構成員である最終納入事業者による合法性の証明書をもって、合法的な手段によって産出された木材であることを示すとする。